アメリカ市民権・永住権を放棄する人たち その２

先日書いた「アメリカ市民権・永住権を放棄する人たち」に関連するニュースが日経新聞にでてました。

米国人の課税逃れ防止、邦銀の負担回避へ　
日経新聞　2012/6/21 21:00

（一部抜粋） 

申告納税の米国では、米当局による調査の手が届かない海外の金融機関に口座を設け、資産を隠す例が後を絶たない。米政府はこれを取り締まるため、米国外のすべての金融機関に対し、米国人の口座情報を米当局に届け出るように求める外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）を13年１月に施行する。 

日米両政府はこれを受け、米国の個人や法人が日本の金融機関に持つ口座の残高といった情報を米国に伝える規則を作る。具体的には、日本の金融機関は米国人の口座を特定し、米国に情報提供して良いかどうかを口座の名義人に同意をとる。同意を得れば、口座の名義人や口座番号、残高を米内国歳入庁に伝える。

同意を得ていない口座については、その合計数や残高の総額といった名義人を特定できない情報を米国に伝える。米政府が資産隠しなどの疑いを持った口座は、日米の租税条約に基づいて日本の国税庁に情報を求め、提供を受ける仕組みにする。こうすれば、日本の金融機関は個人情報保護法に違反しない。 

IRSのForeign Account Tax Compliance Act (FATCA)の説明はこちら→FATCA。


アメリカってすごい国ですね・・・。他の国の金融機関に、「おい、アメリカ人の口座情報をよこせ。この法律に従わなかったり、情報を渡さなければ、おたくの銀行が持ってる米国債券・株式等の利息や配当などに多額の課税（源泉徴収30%）をするぞ。」って法律を作るんだから・・・。 
※ 私の理解が間違ってたらご指摘ください・・・。

外国の銀行にしてみれば、他国の法律で業務増加＋ITシステム変更＝コスト増加になるんだから、文句もいいたくなりそうです。 

ドラえもんのジャイアンでさえこんな横暴じゃないような。
さすがアメリカ。



にほんブログ村