震災復興の交付金の使い道

今回もアメリカから離れた話題です。
平野復興・東日本大震災総括担当相のインタビューが日経ビジネスに出ていました。
出身地が岩手なだけに、地元経済を理解した上で復興に取り組む姿勢が見られて、安心してお任せできそう･･･という印象でした。
インタビューの中に出てきた内容で、１つ残念に思われるところがありました。それは支援を受ける側の自治体の態度。

日経ビジネス　２０１２．３．１２　編集長インタビュー　平野達男氏 より抜粋

問：福島は別として、復興交付金を巡って、自治体側に「コスト意識を持ってほしい」と何度も発信しています。
答：復興交付金は既に触れましたように、 自治体負担を基本的にゼロにしています。その結果、第一弾として、１月末までに７県７８市町村から事業費ベースで合計約４９９１億円分の事業計画の申請が寄せられています。
これでも事前の調整でだいぶ提案を減らしてもらっています。それでも、レジャー施設を造ってほしいという。「あの施設は老朽化している。この際、直してほしい」といった提案も出てくるんですね。初期投資がゼロでも、メンテナンス、ランニングコストのことなど、全く考えていないのです。
そこで、「そうした提案は今の段階では認められない、不要不急のものは採択を延期することもある」と被災自治体との会合で話し、理解を求めています。ただ、そうすることで、自治体からは「使い勝手が悪い」と批判されていますが。
問：どういう点が使い勝手が悪いと。
答：自分たちでやりたいことができない、ということでしょう。対象事業を４０に絞ったことも文句を言われる原因になっていますが、本当に今やるべき事業なのか、精査が必要なのは間違いありません。
例えば、「工業団地を造りたい」という提案が出てきます。その気持ちは分かりますが、今、そんなものを造っても、どれだけの企業が進出してくれるのか、見通しが立ちません。
その一方で、「優先すべきものについてはできるだけ提案を認めろ」と、事務方に指示しています。特に、産業復興や住宅関係は重視させています。（以下略）

具体的にどんなレジャー施設の提案だったのかは分かりません。
自治体側の「タダでやれるならこの際あれもこれも造ってステキな町作りをしたい」という気持ちも分からないではないですが、あれだけ広範囲が被災して復興に莫大なお金がかかることが 予測できるのに、レジャー施設建設したい（造り直したい）、は無いでしょう･･･。
仕事をする環境、安全に住める環境・インフラ作りが地元経済を回すための第一歩なのでは。欲しいもとの必要なものの区別を付けて事業申請してほしい。税金を必要なところから必要なだけ割り振るために平野復興相がその辺を厳しく選別するよう指示しているのは当然だし、継続してそうしていただきたいです。ランニングコストを考慮していない事業が出てくる、という指摘も自治体は考えていただきたいです。うちの実家のある市も、フラワーパークやフルーツパークが大赤字で、どう整理するか困っています。造るだけ造って、活用してもらう努力がされておらず、当然人も来ず、赤字に。公営の施設は儲けのためではない性質のものもありますが、金食い虫でも困るんです！･･･話がそれましたが。

平野復興相は被災地域がそもそも被災前にも人口減少と高齢化をどうするか考えなければならない地域だったことにも触れ、その上で先進的な医療・福祉システムを構築したら高齢化社会のモデル地域になりえるのでは、との考えのようです。
地域ごとの特徴、住民の属性を考慮した町作りに交付金が無駄なく使われて、安心して暮らせる町ができるといいのですが･･･。いろんなステークホルダーの思惑があるので、一筋縄ではいかないですね。
住民の考えをまとめていい事業提案を出すためには、弁舌が立ち、説得力のあるリーダーが必要なのかな。


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